2011-07-14 第177回国会 衆議院 本会議 第32号
また、再生可能エネルギーは、環境保全型社会の基盤となります。同時に、再生可能エネルギーは、エネルギー利用時点でのＣＯ2を発生せず、低炭素社会にふさわしいエネルギー源です。また、化石燃料やウラン燃料と比べて、採取に当たっての環境負荷が小さく、利用の際に廃棄物をほとんど発生させないなど、環境においてすぐれております。 再生可能エネルギーの拡大は、日本経済の発展にも貢献します。
また、再生可能エネルギーは、環境保全型社会の基盤となります。同時に、再生可能エネルギーは、エネルギー利用時点でのＣＯ2を発生せず、低炭素社会にふさわしいエネルギー源です。また、化石燃料やウラン燃料と比べて、採取に当たっての環境負荷が小さく、利用の際に廃棄物をほとんど発生させないなど、環境においてすぐれております。 再生可能エネルギーの拡大は、日本経済の発展にも貢献します。
これもまた自分のしゃべった十年前の本会議の原稿ですが、「環境保全型社会の構築に向け国政全般にわたって環境意識を浸透させるためには、私が以前から委員会審議の中でも主張いたしておりますように、総理が環境庁長官を兼務をされて、厚生、商工、運輸、さらには公共事業を含む建設等々、諸行政における環境への影響に目を光らせていくべきだと考えます。
それが現在及び将来の人類の生存のために、地球環境問題等の解決、環境保全型社会の構築というのはそういった意味で求められている、社会的にも要するに法的責任としてね、いるんではないかなと。 今、正に金融機関がある意味では注目されていると思うんです、その融資行動の中で。
○泉信也君 もう一つ、今度はちょっと違った観点からお尋ねをさせていただきますが、大臣の所信の中には環境保全型社会という言葉が使われてございます。これは前長官の環境に対する基本姿勢と同じだというふうに私は受けとめさせていただいておりますけれども、環境白書の副題に循環型社会という言葉が使われておるわけです。
それは何かといいますと、実は環境基本計画の中に盛り込まれているキーワードでございまして、この四つの柱をもとに総合的に取り組むことによりましてまさに環境保全型社会が構築されるというふうに私ども考えております。
まず最初に、環境庁長官はこの問の委員会において、地球温暖化問題への取り組み等の諸課題を克服するには、対症療法だけでは不十分であり、環境への負荷の少ない環境保全型社会に転換することが不可欠であると所信を述べておられます。私は、そのことが非常に大事であるというふうに同感をいたしております。
現在、二十一世紀に向けてこれまで日本を支えてきたさまざまな制度の見直しが進められていますが、その一つとして持続的発展が可能な社会すなわち環境保全型社会への改革を位置づけ、大胆に取り組むことが必要です。
各界各層の幅広い協力を求めていって、特に国民に対してはライフスタイルの転換を求めていくわけですけれども、それを求めていく以上は、二十一世紀へ向かって環境保全型社会へ移行するその大きな一手段として温室効果ガスの削減を位置づけるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
その一つとして、環境保全型社会への改革を位置づけ、大胆に取り組むことが必要であります。 また、地球環境問題については、その原因、影響の双方が一国の範囲を超えており、地球規模の対策が不可欠であることなど、環境問題の解決のためには国際的な視点が重要であります。
そして、これまで日本を支えてきたさまざまな制度の見直しが進められているわけだけれども、その中で、環境保全型社会への改革を位置づけ、大胆に取り組むことが必要だ、こう述べておられます。全く同感であります。そして、六本の柱を立てておられるわけであります。
次の柱に移らせていただきますが、第二の、環境保全型社会の構築に向けた取り組みと関連しておりますが、第五に、大気環境、水環境の改善に向けた取り組みということで柱が立っておるわけであります。私は、抽象的なことよりも具体的なことで議論した方がいいと思いますので、ぜひともこの点を強力に推進してほしい。大量生産、大量消費、大量破壊の社会を変えていくんだということなんですね。
そして、いつも縦割り行政の中での権益争いの中で、必ずしも環境保全型社会への改革の道筋というのは透明じゃありません。見えません。ですから、非常にその点が私ども歯がゆいわけですけれども、環境庁の皆さんに言わせると、やはり自分たちの庁は実施権限がないんだと、総合調整のみでなかなか効果が上げられない。私もわかります。
まず初めに、所信表明で長官が強調しておられます「環境保全型社会の構築に向けた取組」についてお伺いをしたいと思います。 まだこの国会に提出されないんですが、三月十三日の閣議決定が予定されております家電リサイクル法案というのがございます。
そこで、この環境問題は大変難しい課題であることは承知をいたしておりますし、それなりの調査あるいは研究が必要であるとは思いますが、長官の所信の中の第二にございます「環境保全型社会」ということが、これは環境庁の一つの大きなテーマとして今日まで取り上げられておると思います。
その一つとして、環境保全型社会への改革を位置づけ、大胆に取り組むことが必要であります。また、地球環境問題についてはその原因、影響の双方が一国の範囲を超えており、地球規模の対策が不可欠であることなど、環境問題の解決のためには国際的な視点が重要であります。
その一つとして、環境保全型社会への改革を位置づけ、大胆に取り組むことが必要でございます。 また、地球環境問題につきましては、その原因、影響の双方が一国の範囲を超えており、地球規模の対策が不可欠であることなど、環境問題の解決のためには国際的な視点も重要であります。
環境庁の責任というものがこの法案の成立によりましてなお一層重くなるというふうに考えるわけでございまして、これからも国民の期待にこたえて、そしてこの法律の適切な運用が図られますように、万全を期して環境保全型社会の構築を目指して努力をしていきたいと思っております。
重点策第二の環境保全型社会システムの実現の項で、これも重要な法案でありますけれども、環境影響評価法案を御提出されておられますけれども、一番重要な点、どんな点をこれ法制化するんだという具体的なポイントがありましたら簡単にお教えいただきたいと思います。
第二に、環境影響評価の充実、廃棄物・リサイクル対策など、環境保全型社会システムの実現に向けた取り組みを推進します。 第三に、地域や住民、事業者を主体とした環境保全活動について、国が率先して取り組むとともに、環境教育・環境学習の振興など、各般の活動の支援等を進めます。 第四に、すぐれた自然の保全や復元を一層強化するとともに、自然学習や体験の場の整備を進めるなど、自然との共生を推進します。
第二に、環境保全型社会システムの実現に向けた取り組みを推進いたします。 まず、環境影響評価については、環境汚染を未然に防止し、総合的な環境保全を図る上で重要な施策であり、その的確な推進が必要です。今般、今後の環境影響評価制度のあり方についての総理からの諮問に対し中央環境審議会の答申が出されました。
第二に、環境保全型社会システムの実現に向けた取り組みを推進いたします。 まず、環境影響評価については、環境汚染を未然に防止し、総合的な環境保全を図る上で重要な施策であり、その的確な推進が必要です。今般、今後の環境影響評価制度のあり方についての総理からの諮問に対し、中央環境審議会の答申が出されました。
あわせて、環境保全型社会の構築に向け国政全般にわたって環境意識を浸透させるためには、私が以前から委員会審議の中でも主張いたしておりますように、総理が環境庁長官を兼務をされて、厚生、商工、運輸、さらには公共事業を含む建設等々、諸行政における環境への影響に目を光らせていくべきだと考えます。
私は、環境庁が本当に環境保全型社会の実現を願っているとすれば、国民生活をよくするために他省庁が積極的になるようしりをたたくことを国民は必ず支持するというふうに信じているわけでありますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○広中国務大臣 環境税というのは、私は環境保全型社会をつくるための経済的手法の一つである、そんなふうに理解しております。事業者、市民など環境負荷を与える者に対しまして、その負 荷の部分に着目して経済的な負担を課すことにより、市場メカニズムを通じて環境への負荷の低減に努めるよう誘導する、そういう目的を持っております。
本当に国も地方も企業も国民も、すべてが意識改革というんでしょうか、ライフスタイルを変えていく、そういう中で、私は環境保全型社会、持続可能な開発が可能な社会ができていくんではないかと思います。